税理士法人 超平和ヒーローズ（以下「当法人」といいます。）は、個人情報及び特定個人情報を適正に取り扱い、その保護を図るため、本ポリシーを定めます。
第1条（定義）
（1）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める個人情報、すなわち生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）及び個人識別符号が含まれるものをいいます。住所、電話番号、メールアドレス等は、他の情報と相まって特定の個人を識別することができる場合に、個人情報に該当します。
（2）「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第2条第3項に定める、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。
（3）「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）に定める、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
（4）本ポリシーにおいて「個人情報等」とは、個人情報、要配慮個人情報及び特定個人情報を総称していいます。
（5）「個人データ」及び「保有個人データ」は、それぞれ個人情報保護法に定める意味によります。
第2条（個人情報等の取得）
当法人は、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報等を取得します。主な取得情報及び取得方法は、次のとおりです。
（1）お問い合わせの際にご提供いただく情報
当法人は、電子メール又は電話によるお問い合わせの際に、氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、ご相談内容その他対応に必要な情報を取得します。
（2）業務の遂行に当たりご提供いただく情報
当法人は、顧問契約、税務代理、税務相談、会計、給与計算、相続・贈与その他の業務の遂行に必要な範囲で、氏名、住所、生年月日、連絡先、家族・親族関係、勤務先・役職、所得、財産、債務、取引、口座、保険、相続・贈与に関する情報、役員・従業員・取引先に関する情報、マイナンバーその他必要な情報を、お客様、ご本人、関係者又は適法な権限を有する第三者から取得します。
（3）ホームページの閲覧に伴い取得する情報
当法人は、第12条に定めるアクセス解析ツールを通じ、Cookie、クライアントID、閲覧ページ、利用日時、参照元、セッション情報、おおよその地域、ブラウザ及び端末に関する情報等を取得することがあります。これらの情報は、通常、それ自体で氏名等により個人を直接特定するものではありません。
第3条（個人情報等の利用目的）
当法人は、取得した個人情報を、次の目的に必要な範囲で利用します。
（1）税務代理、税務相談、税務書類の作成その他の税理士業務を行うため
（2）記帳指導・記帳代行、会計帳簿・決算書の作成、経営に関する指導・助言及びコンサルティング業務を行うため
（3）お客様の役員・従業員等に係る給与計算、源泉徴収、年末調整、法定調書の作成並びに社会保険及び労働保険に関する事務を、法令上取り扱うことができる範囲で行うため
（4）相続税・贈与税の申告、財産評価、事業承継その他相続・贈与に関する相談及び支援を行うため
（5）契約の締結・履行、本人確認、業務上の連絡、報酬の請求及び支払管理を行うため
（6）お客様からの依頼に基づき、税務署その他の行政機関、金融機関その他の関係先へ情報を提出又は開示するため
（7）当法人が取り扱う生命保険・損害保険の商品及びこれらに付帯・関連するサービスを、保険代理店として提供するため
（8）お問い合わせ、ご相談、ご意見及び苦情に対応するため
（9）当法人のサービス、セミナーその他の情報を案内し、連絡又は通知を行うため
（10）サービスの品質向上、業務改善及びお客様満足度の把握のため
（11）当法人のホームページの利用状況を分析し、内容及び利便性を改善するため
（12）上記各目的に付随する業務を行うため
特定個人情報は、税、社会保障その他番号法で認められた事務の範囲内に限って利用し、上記の利用目的であっても、番号法で認められない目的には利用しません。
第4条（利用目的の変更）
当法人は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で利用目的を変更することがあります。変更した場合は、変更後の利用目的を本人に通知し、又は当法人のホームページその他適切な方法により公表します。
第5条（個人データの第三者提供及び委託）
当法人は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難である場合
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要で、本人の同意を得ることが困難である場合
（4）国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（5）本人から明示的な依頼を受け、その依頼の範囲内で税務署、金融機関その他の関係先へ提供する場合
（6）その他、個人情報保護法その他の法令により本人の同意なく提供することが認められる場合
当法人は、業務遂行に必要な範囲で、会計・税務関連システム、クラウドサービス、データ保管、システム保守その他の業務を外部事業者に委託することがあります。この場合、委託先を適切に選定し、契約等により安全管理措置を定めるとともに、必要かつ適切な監督を行います。業務委託、合併その他の事業承継に伴う提供など、法令上、提供先が第三者に該当しない場合についても、法令に従って取り扱います。
外国にある第三者へ個人データを提供する場合は、個人情報保護法その他の法令に従い、本人の同意の取得その他必要な措置を講じます。
特定個人情報は、番号法で認められる場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供しません。
当法人の社員税理士は税理士法第38条に基づき、使用人その他の従業者は同法第54条に基づき、税理士業務に関して知り得た秘密を守る義務を負います。この義務は、退職その他の理由により当法人での業務を終えた後も継続します。
第6条（安全管理措置）
当法人は、個人データの漏えい、滅失又は毀損を防止し、適正に管理するため、次の安全管理措置を講じます。
（1）個人情報保護管理責任者を定め、取扱規程、責任体制、報告・連絡体制及び点検手続を整備する組織的安全管理措置
（2）従業者に対する秘密保持義務の周知、教育及び必要かつ適切な監督を行う人的安全管理措置
（3）書類の施錠保管、入退室管理、機器・媒体の適切な管理及び復元できない方法による廃棄を行う物理的安全管理措置
（4）アクセス権限の設定、認証、マルウェア対策、ソフトウェアの更新及び通信の保護等を行う技術的安全管理措置
（5）委託先の選定、契約による安全管理事項の明確化及び取扱状況の把握を行う委託先の監督
（6）利用目的及び法令上の保存義務に照らして必要な期間に限り情報を保有し、不要となった情報を適切に削除又は廃棄する措置
（7）外国で個人データを取り扱う場合に、当該外国の個人情報保護制度等を把握した上で必要かつ適切な措置を講じる外的環境の把握
第7条（AIサービスの利用）
（1）当法人は、業務の効率化及び品質向上のため、AIサービスを補助的に利用することがあります。
（2）当法人は、AIサービスに個人情報等を入力しません。
（3）当法人は、AIサービスの選定に当たり、入力した情報が、契約、プラン又は設定上、AIモデルの学習、再学習又は改善に利用されないことその他当法人が定める基準への適合を確認します。
（4）AIサービスの出力は補助資料として取り扱い、税務判断、助言又は対外的な文書等に用いる場合は、税理士その他の担当者が内容を確認します。
（5）顧問先から求めがあった場合は、利用するAIサービスの名称、契約上の提供事業者、その所在国及び当法人が定める基準への適合状況を開示します。
第8条（匿名加工情報の取扱い）
当法人は、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則に定める基準に従って個人情報を加工し、匿名加工情報を作成する場合があります。匿名加工情報及びその加工方法等に関する情報について、法令に従い安全管理措置を講じます。
（1）当法人が作成する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目は、別記1のとおりです。
（2）当法人が匿名加工情報を第三者に提供する場合の、当該情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法は、別記2のとおりです。
（3）匿名加工情報を第三者に提供する際は、提供先に対し、当該情報が匿名加工情報である旨を明示します。
（4）当法人は、匿名加工情報の作成元となった本人を識別する目的で他の情報と照合する行為その他法令で禁止される行為を行いません。
（5）当法人は、別記1に記載する匿名加工情報の作成及び別記2に記載する匿名加工情報の提供を継続的に行います。
第9条（保有個人データ等の開示）
本人は、当法人に対し、本人が識別される保有個人データの利用目的の通知若しくは開示又は第三者提供記録の開示を請求することができます。当法人は、本人確認を行った上で、法令に従い遅滞なく対応します。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、全部又は一部を開示しないことがあります。その場合は、法令に従い理由を付して通知します。
（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（3）法令に違反することとなる場合
（4）その他法令により開示義務が適用されない場合
開示等の請求は、第14条のお問い合わせ窓口までご連絡ください。請求内容を確認後、本人確認に必要な書類、回答方法その他の手続をご案内します。手数料はいただきません。ただし、郵送費その他の実費が生じる場合は、事前にお知らせした上でご負担をお願いすることがあります。
第10条（訂正等）
本人は、本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。当法人は、法令に従って必要な調査を行い、その結果に基づき訂正等を行い、又は訂正等を行わない旨を決定し、本人に通知します。
第11条（利用停止等）
本人は、本人が識別される保有個人データについて、利用停止、消去又は第三者提供の停止を請求することができます。当法人は、請求に理由があることが判明した場合その他法令で対応が求められる場合は、本人の権利利益を保護するために必要な範囲で対応し、その結果を本人に通知します。
第12条（アクセス解析について）
当法人のホームページでは、サイトの利用状況を把握し、改善に役立てるため、Google社が提供するアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Googleアナリティクスは、Cookie（クッキー）を使用してホームページの閲覧に関する情報を収集します。当法人は、氏名、メールアドレスその他個人を直接特定できる情報をGoogleアナリティクスに送信しません。
Cookieは、ブラウザの設定で無効にできます。また、Googleが提供するオプトアウトアドオンを利用することにより、Googleアナリティクスによる測定を拒否できます。Googleによる情報の取扱いについては、Googleアナリティクス利用規約及びGoogleプライバシーポリシーをご確認ください。
第13条（法令遵守、継続的改善及び本ポリシーの変更）
当法人は、個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が定めるガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報等の取扱状況を定期的に点検して、その保護に関する取組を継続的に改善します。
当法人は、法令、ガイドライン又は当法人の取扱いの変更等に応じて、本ポリシーを改定することがあります。改定後の内容は当法人のホームページその他適切な方法で公表し、法令上本人の同意が必要な変更については、所定の方法により同意を取得します。
第14条（お問い合わせ窓口）
本ポリシー、個人情報等の取扱い、開示等の請求又は苦情に関するお問い合わせは、次の窓口までお願いします。
名称：税理士法人 超平和ヒーローズ
所在地：愛知県半田市新居町5-115
代表者・個人情報保護管理責任者：岡田 雄大
電話番号：0569-29-5241
メールアドレス：contact@choheiwa.or.jp
制定日：2026年10月1日
別記1 当法人が作成する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
（1）TKC全国会が『月額役員報酬・役員退職金』（注1）を編集するに当たり必要となるデータ
役職、年齢、勤続年数、退職事由、代表権の有無、常勤・非常勤の区分、報酬月額、退職金支給額、会社契約の受取保険金額、弔慰金支給額、退職時報酬月額
（2）TKC全国会が『中小企業の賃金指標』（注2）を編集するに当たり必要となるデータ
性別、年齢、勤続年数、月例賃金、年間支給総額、年間賞与総額、職務区分、前職分支給額、退職区分
（3）TKC全国会が『TKC医業経営指標［医業賃金統計編］』（注3）を編集するに当たり必要となるデータ
役職、報酬の年間支給総額、勤続年数、退職事由、退職金支給額、退職時報酬月額、配偶者の保有資格、配偶者への年間総支給額、職種、年齢、賃金の年間総支給額、賃金の月額支給額
（4）TKC全国会が『TKC社会福祉法人経営指標［常勤職員の職種別平均年俸］』（注4）を編集するに当たり必要となるデータ
職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年俸
（注1）『月額役員報酬・役員退職金』は、TKC全国会に所属する会員（以下「TKC会員」といいます。）の関与先の役員の月額報酬及び退職金を収録したものであり、TKC会員が関与先の役員の適正報酬を算定する際の資料として利用されます。
（注2）『中小企業の賃金指標』は、TKC会員の関与先における社員の年間給与・賞与データを収録したものであり、企業の賃金算定を支援する際の資料として利用されます。
（注3）『TKC医業経営指標［医業賃金統計編］』は、TKC会員の関与先医療機関の役員の年間報酬・退職金及び医療従事者の賃金を収録したものであり、役員報酬及び医療従事者の賃金の算定を支援する際の資料として利用されます。
（注4）『TKC社会福祉法人経営指標［常勤職員の職種別平均年俸］』は、TKC会員の関与先施設等の職種、常勤職員の合計人数、合計勤続年数及び合計年俸を収録したものであり、職種別の賃金の算定を支援する際の資料として利用されます。
別記2 当法人が第三者に提供する匿名加工情報
（1）TKC全国会（委託先：株式会社TKC）へ提供するもの
1. 個人に関する情報の項目 — 別記1のとおりです。
2. 提供の方法
① 別記1（1）、（2）及び（3）のデータは、株式会社TKCのデータセンターに対し、セキュリティ対策が施された回線を使用して送信します。
② 別記1（3）及び（4）のデータは、書面又はFAXで提供します。
（2）お客様へ提供するもの
1. 個人に関する情報の項目 — 『月額役員報酬・役員退職金』のうち「役員退職金リスト」に含まれる次の項目です。
役職名、退職事由、勤続年数、退職金支給額、受取保険金、退職時報酬月額、功績倍率、1年当たり退職金、弔慰金支給額
2. 提供の方法 — PDFファイル又は書面等で提供します。
匿名加工情報を第三者に提供する際は、提供先に対し、当該情報が匿名加工情報である旨を明示します。